相続コンサルティング
相続税試算 お任せください
司法書士・弁護士の連携もあり、ワンストップサービスを目指しております。
相続に強い税理士、弁護士、司法書士、行政書士との協力体制のもと、弊社にてすべてを対応いたします。
中村税理士事務所の8つの特徴
相続税の申告報酬は、財産評価の積算方式ですので、明朗・安心価格です。
相続税の申告までの流れを事前にお知らせします。
相続税の税務調査のポイントを事前にお伝えします。
相続財産の評価は、可能な限り減額いたします。
相続財産の評価で減額の余地がある場合は、税務署と事前交渉をいたします。
目先の節税だけでなく、総合的な観点に立ち賢い節税を提案します。
今回の相続だけでなく、二次相続のことも考えた分割をご提案いたします。
延納、物納。節税だけでなく、納税資金のことも考えた提案をします。
相続税申告報酬
| 遺産総額 | 基本報酬 |
| 3,600万円未満 | 100,000円～ |
| 3,600万円以上 | 200,000円～ |
| 5,000万円以上 | 350,000円～ |
| 7,000万円以上 | 500,000円～ |
| 1億円以上 | 700,000円～ |
| 3億円以上 | 1,000,000円～ |
相続申告のために必要な書類
相続税の申告で必要な添付書類はこちらを参考にしてください。
課税価格の計算の特例や税額軽減を適用する場合、必ず提出を必要とする添付書類がありますので注意が必要です。
相続税の試算をしてみませんか？
相続税改正（平成27年1月1日施行）以後、相続税のお問い合わせ、ご依頼が増えています。
こういったお客様のご要望にお応えし、「相続税試算サービス」を行うことと致しました。
簡易試算を無料で行っております。
相続業務の内容一覧
弊所では相続対策として、節税から遺産分割まで様々な取り組みを行っております。
受け取る人・渡す人の気持ちに寄り添い、円滑な相続となるため尽力いたします。
資産防衛コンサルティング
現況分析1 親族関係
相続から争続にならない為の対策
- 親族関係図の作成…家族全員の情報を記入
- 家族全員の生活環境
- 後継者・跡取り問題
現況分析2-1 不動産分析
- 資料回収・収集
- 確定申告書・固定資産税納税通知書・賃貸借契約書・借入金返済予定表
- 火災保険証券・家賃、地代明細・各経費の請求書、領収書
- 不動産分析
- 固定資産税納税通知書から簡易作成
- 不動産の問題点（立地、形状、近隣、境界、共有）
- 土地の評価をいかに安くするか
- 広大地評価減
- 忌み嫌う土地
- 小規模宅地の活用
- 居住用財産の配偶者贈与の活用
現況分析2-2 不動産分析
収入は最大に支出は最小に！！
空家対策、金利見直し等を行い、子・孫へ収益物件を贈与・譲渡
現況分析3 現金分析
- 資料回収・収集
- 預貯金のコピー、各銀行の残高証明書（本人・配偶者・子・孫まで）
- 過去の贈与税申告書、過去の贈与履歴
- 名義預金対策
- 家族全員の預金を確認（可能な範囲で）
- ご家族の過去の贈与
- 税制優遇の活用（生命保険非課税枠の活用、教育贈与資金贈与、住宅取得等資金の贈与、相続時精算課税の活用）
現況分析4 保険分析
- 資料回収・収集
- 生命保険各社の保険証書（本人・配偶者・子・孫まで）
- 生命保険は、相続税対策に有効
- 相続税の非課税枠を活用（500万円×法定相続人）
- 遺言と同じ効力を発揮（渡したい人へ、想いを形に）
契約者が受取人を指定できるので、大切な人へ必ず渡せます。 - 納税資金対策として活用
現況分析5 自己株式対策
- 評価引下げ対策
- 退職金で対策・生命保険に加入で対策・不動産経営など
- 事業再編（分社化など）
- 類似業種比準方式を有利にする対策
- 株式移転対策
- 暦年贈与（株価対策を実施後）
- 公正証書遺言で後継者へ移転
- 自己株式の納税猶予活用
ご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。
