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BLOG | 豊橋市の税理士は税理士法人ライト - Part 6

企業再建実務の研修2018.09.13　その他

企業再建コンサルタントの川野雅之先生の企業再建実務コースの研修を受けに、東京まで行ってきました。
毎回、実例を検証しながら破たん懸念先の再建実務を勉強しています。
今回は、食品製造会社・日本そば・旅館の三件についてグループ検討。
会社の再建には法的整理だけでなく、種々の再建方法があり関与先により馴染む方法を考えるのが第一だと思いました。
今回の研修の中で、特にお伝えしたいのは
9月15日に金融庁から発表された「金融仲介機能のベンチマーク」について!!
ベンチマークの策定趣旨ですが、
　多くの金融機関は金融の仲介機能を発揮し、取引先企業のニーズや課題に応じた融資等を行うことにより、取引先企業の成長や地域経済の活性化等に貢献することを方針に掲げています。
　しかし、企業からは「金融機関は、担保・保証に依存している」といった声が依然として挙げっています。企業としては、事業の理解に基づく融資や経営改善等に向けた支援を求めています。
　こうした経緯により、金融機関が自身の経営理念や事業戦略等を一層高めるためには、自身の取り組みの進捗状況や課題等を客観的に自己評価することが重要であり、金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標を策定・公表することになりました。
金融仲介機能のベンチマークの内容
1．共通ベンチマーク
　（１）取引先企業の経営改善や成長力の強化
　（２）取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上
　（３）担保・保証依存の融資姿勢からの転換
２．選択ベンチマーク
　（１）地域へのコミットメント・地域企業とのリレーション
　（２）事業性評価に基づく融資等、担保・保証に過度に依存しない融資
　（３）本業支援・企業のライフステージに応じたソリューションの提供
　（４）経営人材の支援
　（５）迅速なサービスの提供等顧客ニーズに基づいたサービスの提供
　（６）業務推進体制
　（７）支店の業績評価
　（８）個人の業績評価
　（９）人材育成
　（１０）外部専門家の活用
　（１１）他の金融機関及び中小企業支援との連携
　（１２）収益管理態勢
　（１３）事業戦略における位置づけ
　（１４）ガバナンスの発揮
要約すると、金融庁に対して融資額・経営改善計画の進捗・創業支援・無担保融資等の件数や状況を報告することになったということです。
融資やリスケ・経営改善計画書の作成でお困りのことがありましたら、中村光晴税理士事務所へご相談ください。
借りまとめや無担保融資の実績も多数あります。
ベンチマークの詳細は、こちら　から。

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自社株式の評価　豊橋市、田原市、豊川市　無料で行います2018.09.06　相続税

自社株式の評価をいままでに行ったことはありますか？

相続税が改正され、納税をする可能性がある方が増加しています。

納税者の増加は税務署の発表では、1.6倍とのことですが、

豊橋税務署管内では、もうすこし増加しているようです。

 

豊橋は土地の値段も地方にしては高く、貯蓄に励む地域性であるため

会社経営者や役員のみでなく、会社員や公務員の方も相続税の申告をする方が増えています。

 

今回は、自社株式の評価について

 

・後継者に自社株式を贈与したいが贈与税は贈与税が心配

・後継者に会社を承継してもらいたいが、自社株式が高いため相続税が心配

・自社株式の承継の時期タイミングは、いつが良いのか

・自社株式の評価は圧縮や減額が可能なのか

・名義株をもつ同族関係者以外の株主から自社株式を取り戻したい

・設立以来、自社の株式について考えたことが無い

 

相続の専門家である税理士へ相談してみませんか？

無料で簡易評価を行います。

お気軽にお問合せください。　お電話お持ちしております。　　　　こちらから

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セミナーのご案内　2018.09.252018.08.30　研修会案内

経営者向けのセミナーを開催します。

市場に対して、自社の魅力を十分に発信できていますか？

 

「時代を勝ち抜く発信力」を題材に勉強会をします。

ご興味のある方は、ご連絡ください。

Download (PDF, 4.74MB)

 

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農業の簡易課税のみなし仕入率　改正　70％から80％へ2018.08.30　消費税

農業や水産物の食用品を生産する事業のみなし仕入率が改正されます。

みなし仕入率は、消費税の納税義務者で簡易課税制度を適用している事業者が納税額を計算する際に利用するパーセントです。

消費税が１０％に増税されると同時に、軽減税率（食品は消費税が８％）が適用されるためです。

農林水産業は、食用物を生産する事業を第二種としてみなし仕入率を80％と改正されます。

 

これは、売上である食用品は軽減税率である8％が適用される一方で、農業資材等など仕入に係る税率が10％となり、現行のみなし仕入率を用いると、仕入税額控除の額が減少してしまう可能性があるためです。

 

ただし、注意してください。

31年9月まではの、みなし仕入率は７０％

31年10月以降のみなし仕入率は、８０％

同一年度で、違うみなし仕入率を使用することになります。

 

豊橋で農業のことなら、中村光晴税理士事務所へ　　こちらから

農地所有適格法人（農業生産法人）の設立から

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消費税　軽減税率・適格請求書等保存方式（インボイス）　スケジュール2018.08.30　消費税

国税庁が「消費税軽減税率制度の手引き」で施行スケジュールを公表しました。

消費税の増税は平成31年10月

適格請求書等保存方式は平成35年10月

改正前に対策を行いましょう。

 

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