会計と会社の分離

複式簿記での記帳が義務付けられるため、法人化による家計と経営が明確に分離されます。経営内容の明確化により発展的な経営が可能となります。

信用力の向上

法人化により法律上の義務が発生し、個人事業と比べて、金融機関の信用力が増加し、資金調達がよりスムーズになります。

人材の確保

就労条件の整備が義務付けられ、各種社会保険への加入、労働時間・給与体系の整備が必要となるため、有能な人材が確保できます。

税制面が有利

個人事業の場合、所得が多いほど税率が高くなりますが、法人税は定率です。
その他にも、個人事業の赤字の繰り越しは3 年ですが、法人の欠損金の繰り越しは9 年間可能となります。
また、役員退職金・保険料などを損金にできる有利な制度が活用可能となります。

所得税の軽減

法人では、役員の報酬が給与所得となるため、給与所得控除という制度が活用できます。
給与所得控除は所得が多いほど増えるため、一定の所得がある場合、個人事業の青色申告特別控除よりも有利となります。

事業承継対策

法人化をすることにより、農業生産法人において、農地や設備の取得を行うことが出来るようになり、株式を通じた事業承継を行うことができます。
法人化を行うことにより、より後世に農地を承継させることが可能となります。