2017.12.24電子商取引専門調査チーム

サラリーマンがアフィリエイトやネットオークション、フリマアプリなどで商品を販売した場合（20万円超）、
「事業所得」や「雑所得」などどして申告する必要があります。

しかし、20万円超となっても無申告になっている場合が多いようです。

インターネット取引は、堅調に推移しており現在の市場規模は15兆円にも達しています。
電子商取引専門調査チームは、平成13年から全国税局に設置され現在は60名程度の職員で構成されているようです。

電商チームが行う「情報収集」は
①電子商取引事業者等に対する資料源開発等
②Ｗｅｂサイトからの情報収集
③マスコミ関連情報からの収集です。
情報収集はプロバイダー等に対して協力依頼が要請されるケースも多いようです。
オークションやフリマアプリでは匿名で取引が行われるケースが散見され、その販売者を特定することはできません。
そこで、プロバイダ等に対して情報提供の依頼を行い、販売者の住所や氏名を収集することになります。

昨今話題の、仮想通貨についても対象とされることが予想される。
電子商取引を行う者への調査は2,013件。
一件あたりの申告漏れは1,164万円と調査全体の1.2倍となっているようです。

ついつい申告漏れとなりやすいネットの取引です